【2026年度】空き家の解体補助金 市区町村別データ｜補助率・上限額・受付状況
空き家の解体補助は、市区町村ごとに補助率も上限額も条件も違います。45都道府県・101市区町村の公式ページを1件ずつ確認して、比べられる形にしました。
空き家の解体補助金は、老朽化した空き家の解体費用の一部を市区町村が補助する制度です。調査した101市区町村では、上限額は10万円〜164.5万円、真ん中の値（中央値）は50万円でした。申込先は国ではなく、空き家がある市区町村の窓口です。
上限額はいくらが多い？
- 30万円以下19
- 40万〜50万円40
- 60万円12
- 80万円19
- 100万円以上11
どの市区町村でも共通しやすい条件
- 市の判定を受ける職員や空き家判定士が現地で老朽度を点数化し、基準（多くは100点以上）を超えたものが対象。
- 交付決定の前に契約・着工しない先に工事を始めると、ほぼ全ての市区町村で補助の対象外になります。
- 地元や県内の業者に頼む市内業者や県内業者に限る市区町村が多く、建設業許可や解体工事業の登録も必要です。
- 税金の滞納がない所有者に市区町村税の滞納があると申請できません。共有名義なら全員の同意が必要です。
- 年度内に終える予算枠・先着順が多く、工事と報告は2〜3月までに終える必要があります。
2026年9月28日時点で、公式ページ上で受付期間内なのは101市区町村のうち57か所です。秋以降は受付終了が増えます。
市区町村から探す
緑の点は、公式ページ上で受付期間内の市区町村です。掲載していない市区町村は順次追加します。
よくある質問
空き家の解体補助金は、どこに申し込みますか？
空き家がある市区町村の窓口です。国や都道府県に直接申し込む制度ではなく、市区町村が実施しています。担当課は住宅課・建築指導課・空家対策課など自治体によって違います。
解体補助金は誰でも使えますか？
ほとんどの市区町村で、市の判定で「老朽化して危険」とされた空き家に限られます。税金の滞納がないこと、交付決定の前に工事を始めないこと、地元や県内の業者に頼むことなども条件になります。
空き家でなくても解体補助は受けられますか？
空き家専用ではなく、耐震性の低い木造住宅の除却や、狭い道路沿いの老朽住宅の除却を補助している市もあります（大阪市、堺市、横浜市、豊中市、津市など）。住んでいる家でも対象になる場合があります。
データの調べ方は調査方法にまとめています。補助の可否は必ず各窓口に確認してください。