実家じまいの手順｜何から始める？時系列チェックリスト

ステップ0：親が元気なうちにやること

実家じまいで一番楽なのは、親と話せるうちに準備することです。

• 親が家をどうしたいか（住み続ける・施設に入ったら売る、など）を聞いておく
• 家の名義を確認する（登記簿で、親の単独名義か、祖父母名義のままになっていないか）
• 権利証（登記識別情報）、固定資産税の納税通知書、通帳、保険証券、鍵の置き場所を共有する
• 住所が変わっているのに登記が古い住所のままなら、変更登記を検討する（2026年4月から義務化）

ステップ1：相続が始まったら（すぐ）

• 死亡届などの手続きと並行して、相続人が誰かを確認する
• 亡くなった人名義の不動産を洗い出す。分からなければ法務局で所有不動産記録証明書を請求する（2026年2月2日開始、書面請求で1,600円）
• 固定資産税の納税通知書から、土地・建物の評価額を確認する（登記や税金の計算に使う）
• 家財を勝手に処分しない。相続放棄を考えている場合、財産を処分すると放棄できなくなることがあります

ステップ2：3か月以内｜相続するかどうかを決める

• 借金などを含めて財産の全体を確認する
• 相続しない場合は、相続放棄を家庭裁判所に申し立てる

項目	内容
期限	自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内（延長の申立てができる）
申立先	亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
費用	収入印紙800円（1人につき）と郵便切手
注意	実家だけを放棄することはできない。預貯金などすべての財産を相続しないことになる

ステップ3：3年以内｜名義を移す（相続登記）

• 誰が実家を相続するか、相続人で話し合う（遺産分割）
• 法務局で相続登記を申請する。自分でやるか、司法書士に頼むかを決める
• 登録免許税を用意する（固定資産税評価額の1000分の4。価額100万円以下の土地は2027年3月31日まで非課税）

→ 税額は相続登記の登録免許税 計算ツールで計算できます。

ステップ4：家財を片付ける

• 残す物（写真、重要書類、形見）と処分する物を分ける
• 通帳や契約書類など、手続きに必要な書類を先に探しておく
• 自治体の粗大ごみ回収、リサイクル、買取、片付け業者のどれを使うか決める
• 業者に頼む場合は、市区町村の一般廃棄物処理業の許可（または委託）を持っているかを確認し、複数社から見積もりを取る

ステップ5：家の行き先を決める

売る場合

• 不動産会社に査定を依頼する（複数社）
• 空き家の3,000万円特別控除が使えるか確認する

主な要件（国税庁 No.3306）	内容
建物	昭和56年5月31日以前に建築、区分所有建物でない
住んでいた人	相続開始の直前に、亡くなった人以外に住んでいた人がいない
売却時期	相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで（制度は2027年12月31日までの売却が対象）
売却代金	1億円以下
耐震・解体	耐震基準を満たすか取り壊す。2024年以降は、買主が翌年2月15日までに行ってもよい
控除額	1人最大3,000万円。家と土地を相続した人が3人以上なら1人2,000万円

解体する場合

• 市区町村の解体補助金があるか、受付期間内かを確認する → 市区町村別データ
• 補助金を使うなら、業者と契約する前に市区町村に相談し、空き家の判定を受ける
• 交付決定を受けてから契約・着工する
• 解体後の土地の固定資産税（住宅用地特例が外れる）も試算しておく

残す場合

• 換気・清掃・草刈りなどの管理の段取りを決める（遠方なら管理サービスも選択肢）
• 管理が不十分だと、市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」として指導・勧告を受けることがある。勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れる

国に引き取ってもらう場合（土地のみ）

• 相続土地国庫帰属制度の対象か確認する。建物がある土地は申請できないため、先に解体が必要
• 審査手数料は1筆14,000円、承認されたら負担金（原則20万円）を納める

ステップ6：お墓・仏壇

• お墓を引き継ぐか、墓じまい（改葬）するかを親族で話し合う
• 仏壇の引き取り・処分の方法を決める

お墓と仏壇の手続きは、別の記事で詳しくまとめる予定です。