相続登記の登録免許税 計算ツール｜100万円以下の土地の免税にも対応
固定資産税評価額と持分を入れると、相続登記の登録免許税を計算します。価額100万円以下の土地の免税にも対応しています。入力内容はこの端末の中だけで計算し、送信しません。
端数処理：課税価格は合計してから1,000円未満切り捨て（1,000円未満なら1,000円）、税額は100円未満切り捨て、最低1,000円。免税は土地1筆ごとに「評価額×持分」で判定します。
計算のしくみ
- 不動産ごとの価額を出す：固定資産課税台帳の価格（評価額）×持分。途中で端数は切り捨てません。
- 免税の土地を除く：価額が100万円以下の土地は、令和9年3月31日までの申請なら非課税（租税特別措置法第84条の2の2第2項）。建物は対象外。
- 残りを合計して課税価格を出す：1,000円未満を切り捨て。
- 税額を出す：課税価格×1000分の4。100円未満を切り捨て。1,000円に満たなければ1,000円。
このツールで扱わないケース
- 相続人以外への遺贈：税率は1000分の20で、免税措置も使えません。
- 登記をしないまま亡くなった人の分の登記（数次相続）：土地は第1項の免税になる場合があります。法務局に確認してください。
- 評価額がない土地（私道・公衆用道路など）：登記官が認定した価額を使います。管轄の法務局に問い合わせ、その額を入力してください。
よくある質問
相続登記の登録免許税の税率は？
相続（相続人への遺贈を含む）による所有権移転登記は、固定資産税評価額の1000分の4（0.4%）です。相続人以外への遺贈は1000分の20で、このツールの対象外です。
100万円以下の土地は本当に無税になりますか？
土地1筆ごとの価額（持分がある場合は評価額×持分）が100万円以下なら、令和9年3月31日までの申請は登録免許税がかかりません。建物は対象外です。申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」と書く必要があります。
どの評価額を使えばいいですか？
固定資産課税台帳の「価格（評価額）」です。「課税標準額」ではありません。1月1日〜3月31日に申請する場合は前年度、4月1日以降はその年度の価格を使います。市区町村の評価証明書や納税通知書の課税明細で確認できます。
出典
- 登録免許税法（e-Gov法令検索）：別表第一 1(二)イ、第15条、第17条、第19条
- 租税特別措置法（e-Gov法令検索）：第84条の2の2
- 国税通則法（e-Gov法令検索）：第118条、第119条
- 法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」
- 法務局「登録免許税の計算」解説資料
2026/09/28 時点の法令で作成。計算結果は目安で、正式な税額は法務局で確認してください。