【2026年度】横浜市の空き家解体補助金｜補助率標準単価の1/3・上限50万円
調査日 2026年9月28日横浜市の公式ページで確認
横浜市では「横浜市住宅除却補助制度」で、解体費用の標準単価の1/3（21,800円×延床面積×1/3）（上限50万円）が補助されます。
- 補助率
- 標準単価の1/3（21,800円×延床面積×1/3）
- 上限額
- 50万円
- 受付状況
- 受付期間内
制度の内容
- 制度名
- 横浜市住宅除却補助制度
- 対象
- 昭和56年5月末以前、または平成12年5月末以前に新築工事に着手した住宅で、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたもの。所有者は個人に限る（法人は対象外）
- 主な条件
- 補助額は、補助上限額・面積限度額（21,800円×延床面積×1/3）・補助対象工事費のうち最も低い額です。上限は旧耐震（昭和56年5月末以前）が50万円、新耐震（昭和56年6月〜平成12年5月末）が一般世帯20万円・非課税世帯40万円です。工事は市内事業者（建設業許可等が必要）に限られ、100万円以上なら相見積が必要で、交付決定の後に契約・着手します。
- 受付
- 2026年4月1日〜12月28日（市の耐震診断の申込は10月末まで、件数枠の記載なし）。工事完了と完了報告は2月末まで
- 情報の年度
- 令和8年度（2026年度）
- 窓口
- 横浜市建築防災課耐震事業担当 電話：045-671-2943
- 公式ページ
- www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/jyuutakujyokyaku.html
補助額の目安を計算する
円
補助額の目安 —（概算）
見積額×標準単価の1/3（21,800円×延床面積×1/3）と上限50万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
申請の流れ
- 市の耐震診断などで耐震性をチェックする
- 補助金を申請する
- 交付決定を受ける
- 工事契約を結び、着手する
- 工事完了後、2月末までに完了報告書を出す
横浜市のほかの関連制度
- 建築物不燃化推進事業補助重点対策地域内の昭和56年5月末以前の老朽建築物の除却が対象で、上限150万円
- ブロック塀等改善事業道路等に面する高さ1m以上の危険なブロック塀等が対象で、長さに応じて上限30万〜50万円
神奈川県のほかの市町村と比べる
よくある質問
横浜市の空き家解体補助金はいくらまで出ますか？
補助率は標準単価の1/3（21,800円×延床面積×1/3）で、上限は50万円です。計算方法が独自のため、実際の額は窓口に確認してください。
横浜市の受付期間はいつですか？
2026年4月1日〜12月28日（市の耐震診断の申込は10月末まで、件数枠の記載なし）。工事完了と完了報告は2月末まで（2026年9月28日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか？
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。横浜市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは横浜市の公式ページ（2026年9月28日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。